中国、6月にも為替政策変更の可能性＝ドイツ銀

　［シンガポール　１１日　ロイター］　中国は６月にも、人民元を実質的に米ドルにペッグさせている現在の為替政策を変更する可能性がある。ドイツ銀行のエコノミスト、ジュン?マ氏が１１日、指摘した。
　同氏はシンガポールで記者団に対し「６月には２０カ国?地域（Ｇ２０）会合が開催され、また米財務省が中国の為替政策に対する見解の見直しをいつ
までも延期することはできないため、中国が（人民元相場に関して）何らかの動きを見せる機会は今後１カ月程度の期間内にある」と述べた。
　また、現在欧州を揺るがしているソブリン危機問題の中国の為替政策への影響は限定的との見通しを示した。
　同氏は中国当局が投機的な動きを封じ込めるために、人民元を通貨バスケットを参照して管理する為替
政策を導入することを真剣に検討している可能性があると指摘。「人民元相場を、上昇と下落の双方の方向に動かす必要があるため、当局が通貨バスケットの役割を検討する必要が出てきている」と述べた。
　ただ、中国がシンガポール型の為替政策を導入することは非現実的であると指摘。こうした為替政策が導入された場合、為替ヘッジの手法が限られている
ことから、中国企業が人民元相場の激しい動きに対応することが困難になるとした。
　中国人民銀行（中央銀行）は２００５年７月に人民元の切り上げを実施した際、人民元を通貨バスケットに参照して管理する為替政策を導入するとの方針を示した。ただ実質的には、人民元相場はドルに対してペッグされた状態にある。
　２００８年半ば以降は、世界的な rmt アトランティカ
金融危機の余波を食い止めるため、人民元相場は１ドル＝６．８３元近辺に維持されている。
　中国国家統計局が１１日発表した各種経済指標によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．８％の上昇となり、１年６カ月ぶりの高い伸びを示した。不動産価格も上昇しているため、中国当局が為替政策を変更するのではないかとの見方が高まっている。

　マ氏は、中国の物価上昇率は６月が３．５─４％、７月は４．５─５％と、今後も伸び続けると予想。人民銀行は６月にも金利を引き上げるとみている。

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引用元:メイプルストーリー(Maple Story) ブログ

大和ハウス、独自のエコポイント発行

　創業５５周年を記念して、大和ハウス工業は５日、環境配慮型の戸建て住宅「ジーヴォ」に６０万円分の「ジーヴォエコポイント」を発行すると発表した。同住宅は政府の住宅エコポイント（３０万円相当）の対象でもあり、独自ポイントの上乗せで環境配慮型住宅の販売を促進を図る。

　５日から５月末までに契約、９月末までに引き渡しする注文住宅が対象。期間中１６００棟の受注を目指す。６０万円分の独自ポイントは、住宅建設費用に割り当てることができる。また、太陽光発電システムも１キロワット当たり６６万円から５５万円（３キロワット以上が対象）に値下げする。

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引用元:SEO対策 | 盛岡市

【香港】《労使》世帯収入が軒並み減少、湾仔の落ち込み最大

　統計処がこのほど発表した2009年の地区別世帯収入で、大半のエリアが前年を下回ったことが明らかになった。金融危機を受けて企業によるリストラや減給が相次いだことが原因とみられる。湾仔が前年に続きトップを保持したが、減少幅も最大となった。
　
　　全18区の1カ月当たりの中位数は1万7,500HKドル（約21万円）となり、前年の1万8,000HKドルを2.7％下回った。エリア別では、1位は湾仔、2位は中西区、3位は西貢となり、前年と変わらなかった。最下位も前年と同じ深ホだった。
　
　18区のうち13区が前年を下回った。減少幅は2.2?10.0％。最も下げたのは湾仔で、08年の3万HKドルから09年は2万7,000HKドルに下落した。前年を上回ったのは大埔と離島の2区のみで、上昇幅はそれぞれ1.5％と0.5％と小幅にとどまった。世帯収入が最低だった深水ホのほか、九龍城、元朗の3区は変わらずだっだ。
　
　収入が3万HKドルを超える世帯は63万9,100世帯にとどまり、2.4％減少した。逆に1万HKドル以下の世帯は9.5％増え、64万9,800世帯となっている。
　
　人材コンサルティングの中原人力資源顧問は「昨年はリストラや無休休暇が相次ぎ就業環境が悪かった」と分析。特に新卒者は就職難に直面し、賃金水準が例年より下がったことで1万HKドル以下の世帯が増えたとしている。
　
　■個人月収は中西区がトップ
　
　労働人口1人当たりの月収（中位数）は1万500HKドルだった。中西区が1万5,000HKドルで1位。最下位は前年から500HKドル下げた葵青で9,000HKドルだった。
　
　葵青の区議員は「葵青では住民の高齢化が進み、就業機会が少ない。政府は空室になっている老朽ビルの活性化を進め新規雇用を創出すべき」と主張。香港職工会連盟（HKCTU）所属の李卓人?立法会議員は「エリアごとの格差は深刻。政府は葵青の住民に交通費を補助するなどして低所得者の就職を支援する必要がある」と訴えている。
　
　■自己物件入居率は微減
　
　統計ではエリアごとの自己物件への入居率も明らかになった。全体では52.3％となり、前年の52.7％から0.4ポイントの微減。中西区、東区、北区、大埔、西貢の5区でそれぞれ60％を超えた。
　
　昨年は住宅取引が活発だったにも関わらず自己物件入居率が下がったことについて専門家は、「香港の物件価格が上がったことで、一部市民は賃貸の方が得策と考えたのでは」と分析している。＜香港＞

引用元:エミルクロニクル(Econline) 総合サイト